新型コロナウイルスの感染拡大が心配されます。
従業員が感染したという事業所は、さらに増えていくと予想されます。それでは、感染者が療養している期間の勤怠はどのように取り扱ったらよいのでしょうか？
事務所報NEWSに掲載しました。

コロナ感染急拡大の状況が心配されるところです。特に７月下旬以降、従業員やその家族が罹患し、事業所としての対応についてのご相談がとても増えています。
本日現在、弊所では通常通りの業務対応を行っております。お打ち合わせは面談のほかオンラインもどうぞご利用ください。

顧問先様向けの人事異動連絡ページ（入社、退職、扶養追加、扶養削除、氏名変更、住所変更、マイナンバーなど）の一部を変更しました。

来月には東京オリンピックが開催されます。
一方、新型コロナウイルスのワクチンは６５歳以上を対象に、オリンピック期間中の７月末までに多くの自治体で接種を終えるようです。
今後は並行して６５歳未満への接種が進められます。

そこで気になるのは、
ワクチン接種をする時間は有給か、無給か？
ワクチン接種日時を指定できるか？
ワクチン接種日を申告してもらう必要はあるか？
ワクチン接種の当日は休みたいと言われたら？
ワクチン接種の当日は事業主都合で休ませることはできるか？
職場でのワクチン接種は「有給」となるのか？

一般的な事例を挙げてご説明いたします。
事務所報NEWSに掲載しました。

新横浜・横浜市港北区近辺の法人企業様を対象に、給与計算、社会保険、人事労務管理等の初回1h無料相談を実施しています。

年度が替わり、組織変更や人事異動などでお困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

年度末。年度初めにかけて、退職、入職等の異動がある事業所様も多いと思います。
「退職後の社会保険手続」について簡単にまとめたパンフレットを最新版に更新しました。
・事業所内で退職する人がいる・・・
・ご家族、知人等で退職する人がいる・・・
等の際に、どうぞご利用ください。
人事異動連絡ページの「退職後の社会保険手続について（退職者配布用）」よりご覧いただけます。

週２０時間以上等「短時間労働者」の社会保険の加入義務化（社会保険適用拡大）されます。現在の社会保険適用対象者数が１０１人～５００人の事業所は令和４年１０月から、５１人～１００人の事業所は令和６年１０月からです。事務所報NEWSに掲載しましした。

２０２１年（令和３年）４月より、３６協定届（時間外・休日労働に関する協定届）の様式が変更されます。２０２１年（令和３年）４月１日以降に届出をする３６協定につきましては新様式をご利用ください。事務所報NEWSに掲載しました。なお、４月以降分の３６協定届を労働基準監督署へ３月末日までに届出する場合については、旧様式での届出も可能です。

このたび社労士の開業25周年を迎えることができました。1996年2月に横浜市港北区（下田町）にて社労士事務所を登録、新横浜には2004年に移転し、現在に至ります。引き続きましてどうぞよろしくお願い申し上げます。

１月の３連休も終わり本格的に令和３年が始まる時期となりましたが、今年は２度目の緊急事態宣言下の折、例年とは全く違う対応に各事業所様とも苦慮されていることと存じます。

コロナ対応については、これまでも事務所報NEWSでとりあげてきましたが、基本的な対応には変わりありません。

事務所報NEWS
～従業員がコロナウィルスに感染したら・・・～令和 2年 2月
～新型コロナウィルス感染症　従業員への案内について～令和 2年 2月
～発熱（３７度５分）がある従業員は出勤させてもよいか？～令和2年11月