４月新年度になりました。育児介護関係の大きな改正があります。育児介護休業法が４月と１０月の二段階で改正されます。また、雇用保険給付金関係では新たに「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が創設されます。事務所報NEWSにてご案内しています。

令和７年４月から、両親で育児休業等を取得した場合、育児休業から短時間勤務で職場復帰した場合等に、新たな雇用保険給付金（「出生後休業支援給付金」「 育児時短就業給付金」）が創設されます。事務所報NEWSに掲載しました。

人事異動連絡のダウンロード（顧問先様専用）ページを更新しました。健康保険証の新規発行終了、資格確認書の発行開始にともなう変更です。

育児・介護休業法の改正は、令和７年４月と令和７年１０月の二段階で実施されます。
今回は、育児休業から職場に復帰したとき等、仕事と育児を両立できるようにするための措置の拡充の改正が主となっています。介護については、介護離職防止のための雇用環境の整備、介護休業に関する個別の周知・意向確認措置が義務化されます。また、企業規模300 人超（～1000人以下）は、男性の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務化されます。主に厚生労働省パンフレットを用いて改正点について事務所報NEWSに掲載しました。

令和６年１２月２日以降、健康保険証は新規に発行されなくなります。現在の健康保険証は令和７年１２月１日まで引き続き使用することができますが、それ以降は無効になります。従業員の皆さまと事業所ご担当者様向けの簡易資料を事務所報NEWSに掲載しました。

【顧問先様向け】
年末調整をご依頼の顧問先様には、以下を１１月上旬にお届けいたします。
基本情報は印字済みです。変更有無の確認、所得額の確認、保険料控除に必要な各種証明書準備とご記入をお願いいたします。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
「給与所得者の基礎控除申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「年末調整に係る定額減税のための申告書」「所得金額調整控除申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書」

【協会けんぽ加入事業所様向け】協会けんぽから資格情報のお知らせと加入者情報が順次郵送されています。これは、本年12月から健康保険証が発行されなくなることに伴い、原則はマイナ保険証をで医療機関を受診するようになりますが、マイナ保険証オンライン資格確認が利用できない医療機関を受診する際に、資格情報のお知らせとマイナ保険証を提示することで保険診療を受診する等の目的のために交付されるものです。なお、手続き日時の関係で、退職者分が届いてしまっている場合には、専用封筒で協会けんぽへ返却してください。

令和６年１２月２日より健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードによる「マイナ保険証」で医療機関等を受診する仕組みに変わります。協会けんぽでは、令和６年９月と令和７年１月に、従業員個人の「資格情報のお知らせ及び加入者情報」が事業所に郵送されますので、到着しましたら従業員の皆さまへ配付をお願いします。特に、「資格情報のお知らせ」は、カードサイズでの切り取りを行う紙仕様となっており、今後の医療機関受診で必要になる場合がありますので、紛失しないよう、あわせてご案内ください。

工事のため閉鎖されていた新横浜駅第10出入口が令和6年6月25日より利用再開されました。弊所へお越しの際には新横浜駅第10出入口（徒歩1分）が便利です。

「所得税」については６月以降の給与・賞与から、「住民税」については６月分は控除せずに７月～５月の１１カ月分で控除し、所得税と住民税の定額減税を行います。あわせて、従業員様に配布する給与（賞与）明細書と事業所控帳票項目に新設・変更があります。詳細につきましては、６月分給与（賞与）時にご案内いたします。